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「非嫡出子の相続分」で揺れる民法

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の相続分について、今、民法が
揺れています。

現在の民法９００条４号では、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の２分
の１とされています。

過去においては、平成７年の最高裁大法廷が合憲の判断をしていましたが、
１５裁判官のうち、５人が反対意見に回っていました。

その翌年、法務省の法制審議会が、民法改正要綱の中で、非嫡出子と嫡出子
の相続分を同等にする、と答申しています。

その後の判決や決定についても、合憲としながら反対意見が付けられていた
のです。

法の下での平等をうたった日本国憲法に照らした場合に、果たしてこの民法の
規定が合憲か、違憲かの問題については、その法律が成立して１００年以上
経過して、その背景が徐々に変化していることが大きく影響しているのです。

当時は「家族」を守ることに重点が置かれていましたが、これが日本の社会が
少しずつ変化し、「子供」の権利の保護、という観点が生じてきたことは否定
できません。

今年平成２５年２月２７日に、２件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第１小
法廷は、審理を大法廷に回付、７月１０日その弁論が行われました。

大法廷へは、民法などの法律や命令が日本国憲法に対して違憲であるかどうか、
また、判例変更を行う場合などに回付が行われます。

この秋にも結果が出ると考えられており、その動向が注目されるところです。