相続の基礎知識 » 相続税

相続開始前3年以内の贈与財産の加算

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:53 +0000

相続や遺贈により財産を取得した者が、被相続人の死亡前3年以内に

被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその贈与

財産の贈与時の価額を相続財産の価額に加算します。

未成年者控除

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:43 +0000

相続又は遺贈により財産を取得した者が未成年者である場合には、下記の要件を

満たすことにより未成年者控除が受けられます。

1.適用要件及び適用対象者

・＊居住無制限納税義務者又は＊非居住無制限納税義務者であること

・相続又は遺贈により財産を取得したときに２０未満であること

・相続又は遺贈により財産を取得した者が法定相続人であること

2.控除額

6万円×（20歳－＊その者の年齢）

＊年齢計算上、1年未満の端数は切捨

＊平成27年1月1日以後に開始する相続については、1年当たりの控除額が6万円

から10万円に引き上げられます。

3.控除しきれない場合

未成年者控除額が控除対象者本人の相続税額より大きいため控除しきれない金額

がある場合には、控除しきれない金額はその者の扶養義務者の相続税額から控除

します。

相続税の基礎控除

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:42 +0000

相続税の基礎控除は現在、5,000万円＋1,000万円×法定相続人になっています。

つまり、法定相続人が2人いれば7000万円までの財産には相続税が課税されない
ということです。

これが平成27年1月1日以降に相続が開始した場合の基礎控除は、

「3,000万円＋600万円×法定相続人」
に変更されることになります。

生命保険金について

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:42 +0000

1.相続税法上、生命保険金等は、被相続人が生前から有していた資産ではありませんが、

みなし相続財産として、下記の条件の基で課税されることになります。

・被相続人が生命保険金の保険料を負担していた場合で、被相続人の死亡により相続人

等が取得した場合

2.相続税の課税対象額

生命保険金等÷相続開始時までの払込保険料総額×被相続人が負担した保険料

3.非課税金額

500万円×＊法定相続人の数

＊法定相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

＊法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含めることができる養子の数は、

実子の有無により次のように異なります。

→被相続人に実子がある場合：養子のうち１人

→被相続人に実子がない場合：養子のうち２人

退職手当金等について

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:21 +0000

1.相続税法上、退職手当金等は、被相続人が生前から有していた資産ではありません

が、みなし相続財産として、下記の条件の基で課税されることになります。

・被相続人の死亡により、その被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で、

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人等が支給を受けた場合

2.非課税金額

500万円×＊法定相続人の数

＊法定相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

＊法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含めることができる養子

の数は、実子の有無により次のように異なります。

→被相続人に実子がある場合：養子のうち１人

→被相続人に実子がない場合：養子のうち２人

3.弔慰金の取扱い

被相続人の死亡により相続人等が弔慰金、花輪代、葬祭料の支給を受けた場合

には、実質的に退職手当金等に該当すると認められる場合を除き、下記の金額

は弔慰金として認められ課税されません。

・業務上の死亡の場合：死亡時における普通給与（賞与を除く）の3年分

・業務外の死亡の場合：死亡時における普通給与（賞与を除く）の半年分

申告期限及び申告書の提出先

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:19 +0000

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日から10か以内（その

期間内に国内に住所及び居所を有しないこととなる場合には、住所及び居所を

有しないこととなる日まで）です。

また、申告書は、被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合には、

被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長に提出します。

譲渡取得に係る取得費加算の特例

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:11 +0000

相続又は遺贈により土地、建物、株式等を取得して、相続税を課税された人が、

相続の開始があった日の翌日から3年10カ月以内に譲渡した場合には、相続税額

のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。

相続順位と法定相続分について

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:10 +0000

法定相続人には、まず配偶者が最優先で該当することになります。

配偶者以外の順位は子、直系尊属、兄弟姉妹の順となっています。

つまり、配偶者の他に子、直系尊属、兄弟姉妹がいれば、配偶者及び子のみに

相続の権利が発生します。

また、配偶者の他に直系尊属及び兄弟姉妹がいれば、配偶者及び直系尊属のみ

に相続の権利が発生します。

配偶者がいない場合には、子、直系尊属、兄弟姉妹の順で上位の者が全額相続

することになります。

1位　相続人が配偶者及び子となる場合
配偶者の相続分→1/2
子の相続分→1/2

2位　相続人が配偶者及び直系尊属となる場合
配偶者の相続分→2/3
直系尊属の相続分→1/3

3位　相続人が配偶者及び兄弟姉妹の場合
配偶者の相続分→3/4
兄弟姉妹の相続分→1/4

＊配偶者以外の者が複数いる場合は相続分を人数で按分します。
＊代襲相続人：相続人たる子・兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その直系

卑属が代わりに相続人となる。
＊直系尊属：自分より上の世代の直系の親族。父母や祖父母などのこと。

配偶者の税額軽減について

サイト管理者 — Tue, 17 Jun 2014 15:00:02 +0000

1.相続又は遺贈により被相続人の配偶者が財産を取得した場合には、一定の限度

で配偶者の相続税が軽減されます。

2.控除限度額

次に掲げる算式により計算されます。

相続税の総額×次の①及び②のいずれか少ない金額÷相続税の課税価格の合計額

① 相続税の課税価格に民法の規定による配偶者の相続分を乗じて計算した金額

（その金額が1億6,000万円に満たない場合は、1億6,000万円）

② 配偶者の課税価格に相当する金額（未分割の財産は含まれません）

しかし、未分割の財産の部分については、原則として適用は受けられません。